- 「宅建の合格率はどれくらい？」
- 「何点取れば合格できる？」
- 「合格率が低いけど、宅建はかなり難しい資格なの？」
- 「独学でも合格できるレベルなのか知りたい」
宅建（宅地建物取引士）を受験しようと考えたとき、気になるのが合格率や合格ラインではないでしょうか。
宅建試験の合格率は、近年おおむね15～19％程度で推移しています。
最新の2025年度（令和7年度）は、245,462人が受験し、45,821人が合格。合格率は18.7％、一般受験者の合格ラインは50問中33点でした。
ただし、宅建の合格点は毎年同じではありません。
過去には38点が必要だった年度もあり、「毎年○点取れば必ず合格できる」という固定された合格点ではないのが宅建試験の特徴です。
私自身、宅建には独学で4回不合格になり、5回目でようやく合格しました。
この記事では、不動産資格4資格を取得した私の経験も交えながら、宅建の合格率・過去10年の合格ライン・試験の難易度について解説します。
宅建の合格率はどれくらい？
宅建試験の合格率は、近年15～19％程度で推移しています。
単純計算すると、受験者100人のうち合格できるのは15～19人程度です。
そのため、誰でも簡単に合格できる試験とはいえません。
ただし、「合格率が約18％だから、受験者の上位18％だけが必ず合格する」という意味ではありません。
宅建試験では、年度によって合格基準点が変動します。
そのため、合格率だけでなく、過去の「合格点」も一緒に確認することが大切です。
宅建の過去10年の合格率・合格ライン
過去の宅建試験を見ると、合格率だけでなく合格ラインも年度によって変動しています。
不動産適正取引推進機構が公表している試験結果をもとにまとめると、次のようになります。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格ライン |
| 2016年度 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4％ | 35点 |
| 2017年度 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6％ | 35点 |
| 2018年度 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6％ | 37点 |
| 2019年度 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0％ | 35点 |
| 2020年度（10月） | 168,989人 | 29,728人 | 17.6％ | 38点 |
| 2020年度（12月） | 35,261人 | 4,610人 | 13.1％ | 36点 |
| 2021年度（10月） | 209,749人 | 37,579人 | 17.9％ | 34点 |
| 2021年度（12月） | 24,965人 | 3,892人 | 15.6％ | 34点 |
| 2022年度 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0％ | 36点 |
| 2023年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2％ | 36点 |
| 2024年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6％ | 37点 |
| 2025年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7％ | 33点 |
※2020年度・2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域で試験が10月と12月に分けて実施されました。
※合格ラインは一般受験者（50問）の基準です。
こうして見ると、合格率は比較的安定していますが、合格ラインは33～38点まで動いていることがわかります。
2025年度は合格ラインが33点まで下がりましたが、2020年度10月試験では38点が必要でした。
つまり、前年の合格点だけを見て、「去年は33点だったから、今年も33点取れば大丈夫」と考えるのは危険です。
宅建の合格ラインは何点？
過去の試験結果から考えると、宅建の合格ラインはおおむね35～37点前後になる年度が多いです。
ただし、実際の合格基準点は試験が終わるまでわかりません。
そのため、勉強するときは「合格最低点ギリギリ」を目標にするのではなく、38点前後を安定して取れる状態を目指すのがおすすめです。
宅建では1～2点の差が合否につながるため、細かい知識を大量に覚えたり、難問を解けるようにすることよりも、まずは基本問題・頻出問題を落とさないことが重要です。
特に20問出題される宅建業法は、合格するうえで重要な得点源になります。
▶【図解】宅建試験の科目一覧と配点｜出題傾向・目標点・合格戦略を解説
宅建の合格率が低い理由
宅建の合格率が低い背景には、試験問題の難しさだけでなく、学習範囲の広さや勉強を継続する難しさもあります。
勉強範囲が広い
宅建では、大きく分けて次の4分野から出題されます。
| 分野 | 出題数 |
| 権利関係 | 14問 |
| 宅建業法 | 20問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| 税・その他 | 8問 |
特に権利関係では民法などの法律知識が問われるため、初めて法律を勉強する人は理解するまでに時間がかかります。
一方で、宅建業法や法令上の制限では、数字や細かいルールを正確に覚えなければなりません。
理解と暗記の両方が必要なのが宅建試験の難しいところです。
働きながら勉強を続けるのが難しい
宅建は社会人にも人気がある資格です。
ただし、仕事をしながらまとまった勉強時間を確保し、数か月にわたって学習を続けるのは簡単ではありません。
私自身も仕事をしながら勉強していましたが、疲れて勉強できない日や、予定どおりに進まないことが何度もありました。
宅建では、試験内容そのものに加えて、学習時間を確保し、継続して勉強することも大きなハードルになります。
1～2点の差が合否を分ける
宅建は50問の四肢択一式試験です。
過去の合格ラインを見ると30点台半ばになることが多く、1問の配点は1点。
そのため、「わかっていたのに問題文を読み間違えた」「最後の2択で迷って外した」といったミスが積み重なると、合否に影響します。
私も何度も不合格を経験しましたが、宅建は難問を解ける人より、取るべき問題を確実に取れる人が強い試験だと感じています。
宅建の難易度はどれくらい？
宅建は不動産資格の入口として選ばれることも多い資格ですが、十分な勉強をせずに合格できる試験ではありません。
初めて法律を学ぶ人であれば、300～400時間程度の勉強時間をひとつの目安として考えておくとよいでしょう。
ただし、必要な勉強時間は、人それぞれによって大きく変わります。
- 法律を勉強した経験
- 不動産業界での実務経験
- 他資格の保有状況
- 1日の勉強時間
私も宅建に合格するまで4回不合格になりました。
その後、管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士にも合格しましたが、宅建は決して「簡単な資格」という印象ではありません。
特に初めて法律系資格を受験する人にとっては、不動産資格への入口でありながら、しっかり対策が必要な試験だと思います。
▶ 社会人向け宅建の勉強スケジュール｜独学はいつから？1日の勉強時間も解説
宅建と他の不動産資格ではどれが難しい？
私は、宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士の4資格を取得しています。
実際に受験して感じたのは、資格ごとに難しさの種類が違うということです。
宅建は民法・宅建業法・法令上の制限など幅広い分野を学ぶ必要があります。一方、マンション管理士や管理業務主任者は区分所有法・標準管理規約・設備など、マンション管理分野の専門性が高くなります。
また、賃貸不動産経営管理士は宅建と重なる内容もありますが、賃貸住宅管理に関する知識が中心です。
そのため、合格率だけを見て「この資格の方が簡単」と判断するのはおすすめしません。これまでの学習経験や得意分野によって、体感難易度は変わります。
宅建と各資格の違いは、以下の記事で詳しく比較しています。
著者の本音｜宅建は独学でも合格できる？
宅建は独学でも合格を目指せますが、私自身は独学で4回不合格になりました。
実際、市販のテキストや過去問も充実しており、独学で合格している人もいます。
当時は、「過去問を何回も解けば、そのうち受かるだろう」と考えていました。
しかし、過去問を覚えるほど繰り返しても、本番で少し聞き方を変えられると対応できないことがありました。
重要なのは、問題の答えを覚えることではなく、「なぜこの選択肢が正しいのか・間違っているのか」を説明できる状態にすることです。
独学で進める場合も、過去問を中心にしながら、理解できていない部分をテキストに戻って確認する勉強をおすすめします。
まとめ｜宅建の合格率は15～19％程度、合格ラインは毎年変わる
宅建試験の合格率は、近年おおむね15～19％程度で推移しています。
2025年度は受験者245,462人に対して45,821人が合格し、合格率は18.7％。一般受験者の合格ラインは33点でした。
ただし、過去には38点が合格ラインになった年度もあります。
そのため、次のような点が大切です。
- 前年の合格点だけを目標にしない
- 35点ギリギリではなく38点前後を目標にする
- 宅建業法など得点源になる分野を確実に取る
- 難問より基本問題の取りこぼしを減らす
宅建は簡単な資格ではありませんが、正しい方向で勉強を続ければ、独学でも合格を目指せます。
これから勉強を始める人は、まず必要な勉強時間や学習スケジュールを確認して、自分に合った計画を立ててみてください。