【受かる気がしない】マンション管理士に落ちる人の特徴と理由を徹底解説！

マンション管理士試験は、マンション管理のコンサルタント業として法律や建築、管理などの幅広い専門知識が求められる難易度の高い試験です。この試験に合格するためには、試験に落ちてしまう人の特徴を理解することがとても重要です。

「受かる気がしないと」感じてしまう人は学習方法に問題があります。今と同じ方法で勉強を頑張り続けても失敗を繰り返してしまうことは間違いありません。

現時点で管理業務主任者に合格していない人は、まずは管理業務主任者試験に合格しましょう。

目的がマンション管理士資格だけだったとしても、管理業務主任者試験に合格することが結果としてマンション管理士試験突破の最短ルートになる場合があります。

この記事では、マンション管理士試験に一発合格した自身の経験から、試験に落ちてしまう人の特徴と原因を解説します。

この記事を読めば、「試験に受かる気がしない…」「頑張っているのに結果がでない…」と失敗することはありません。

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5点目免除者ではない

マンション管理士試験は、不動産業界でのキャリアアップに欠かせない資格の一つです。しかし、その合格率は毎年8％前後で進み、合格ラインは37点前後と難易度が高いとされています。試験に合格するためには、確実な得点力が求められます。

以下の表は、平成25年(2013)から令和4年(2022年)までの10年間のマンション管理士試験の受験者数、合格率、合格点の推移を示しています。

マン管試験はわずか1点の失点が合否に影響するとても厳しい試験だという事を必ず意識しましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
平成25年 (2013)	15,383名	1,265名	8.2％	38点
平成26年 (2014)	14,937名	1,260名	8.4％	36点
平成27年 (2015)	14,092名	1,158名	8.2％	38点
平成28年 (2016)	13,737名	1,101名	8.0％	35点
平成29年 (2017)	13,037名	1,168名	9.0％	36点
平成30年 (2018)	12,389名	975名	7.9％	38点
令和元年 (2019)	12,021名	991名	8.2％	37点
令和2年 (2020)	12,198名	1,045名	8.6％	36点
令和3年 (2021)	12,520名	1,238名	9.9％	38点
令和4年 (2022)	12,209名	1,402名	11.5％	40点

マン管の受験者は4割が5点免除者

マンション管理士は、管理組合の正しい運営をサポートするプロフェッショナルです。 特に、マンションの運営を行っていく上うえで、管理組合のコンサル業としての役割は非常に重要です。

そのため、マンション管理士になるために管理業務主任者からのキャリアアップとして受験する受験者が多く、受験者の約4割が5点免除者だと言われています。

その他にもマンション管理の経験者や宅建取得者も多く受験しているため、マンション管理士試験は競争率が非常に高い試験です。5点免除のアドバンテージは間違いなく合否に影響すると断言できます。

5点免除科目のマンション管理適正化法が難問化

マンション管理適正化法は、正式には「マンションの管理の適正化に関する法律」という名称です。この法律は、マンションの管理運営を正しく行うためのルールや原則を定めています。

管理業務主任者に合格すれば、翌年のマンション管理士試験ではマンション管理適正化法の5問が免除されることになります。

過去のマンション管理適正化法では基本的な問題が出題されていたため、過去問を学習すれば満点を目指せる科目で、5点免除者ではない受験者にとっては得点源の科目でした。

しかし、近年ではこのマンション管理適正化法が難問化されて満点をとることが難しくなってきました。

マンション管理士は合格ラインが非常に高い試験なので、捨てて良い問題がありません。1点～2点の失点が致命的になってしまいます。

このマンション管理適正化法の難問化は5点免除者ではない受験者とって大きな弊害となってしまいました。

マンション管理士試験の出題範囲は以下のとおりです。

マンション管理士の出題科目	出題数
民法・その他の法令 (宅建業法・品確法)	約6問
区分所有法	約12問
標準管理規約	約8問
マンション管理適正化法(5点免除科目)	約5問
標準管理委託契約書・会計	4問
建築・設備	15問

管理業務主任者試験との違いを理解していない

マンション管理士試験と管理業務主任者試験の出題範囲はほとんど重複しています。

しかし、管理業務主任者試験に合格しているにもかかわらずマンション管理士試験に合格できない受験者が多くいます。それはなぜでしょうか。

原因は、マンション管理士と管理業務主任者の立場の違いにあります。

当たり前のことですが立場が違うというは出題のされ方も異なります。この両者の立場の違いを理解することで、マンション管理士試験の問題が解きやすくなることは覚えておきましょう。

まずは、マンション管理士と管理用務主任者の違いを理解しましょう。

管理業務主任者とマンション管理士の違い

マンション管理士と管理業務主任者の違いは、対応する相手が異なるという点です。
マンション管理士は管理組合側の立場でマンションの管理や運営に関する助言や指導を行います。具体的には管理組合の顧問やコンサルタントとして活躍します。

管理業務主任者は管理会社の立場

管理業務主任者は、管理会社側の立場で、マンションの管理受託契約に関する説明や報告を行います。管理業務主任者は、管理会社のマネジメントや営業として活躍します。

マンション管理士は管理組合のコンサルティング

マンション管理士は、管理組合側の立場で、マンションの管理や運営に関する助言や指導を行います。管理組合の顧問やコンサルタントとして活躍します。

管業とマン管の試験の違いは、抽象的か具体的か

管理業務主任者試験とマンション管理士試験の違いは以下のような特徴があります。

管理業務主任者試験の特徴

・管理業務主任者試験は「抽象的」
・条文の文言を覚えていれば試験では正解ができる。

マンション管理士試験の特徴

・マンション管理士試験は「具体的」
・条文の文言を覚えているだけでは正解はできない
・条文がどのような状況で該当されるのかを理解する必要がある。

では、実際に管理業務主任者試験とマンション管理士試験の試験問題を比較してみましょう。

以下は、平成26年に出題された「区分所有法」の試験問題です。管理業務主任者試験では「利害関係があった場合は意見が言えるか」という抽象的は問題に対して、マンション管理士では、その「利害関係とはどういった状況なのか」という具体的な問題になっていることが分かります。

管理業務主任者は管理会社の立場で契約ごとや規約の内容を問う問題が多いのに対し、マンション管理士では管理組合のコンサルの立場からその状況に対する具体的な回答を問われる問題が多くなっています。

この両者の違いを理解しなければ、なかなかマンション管理士試験に合格することは出来ません。

苦手分野から逃げている

マンション管理士試験では、法律や建築、区分所有法などの幅広い分野から出題されます。その中には、自分にとって苦手な分野や興味のない分野が必ずあります。

しかし、捨てて良い問題がないマンション管理士試験では、苦手分野から逃げてしまうと試験で大きなハンディを背負ってしまうことになります。

はっきり言ってしまえば、苦手分野を克服しないまま試験に挑戦しても合格は絶対にできません。本試験では各分野の出題比率が決まっているので苦手分野を無視すると間違いなく合格点に届かなくなってしまうからです。苦手分野が増えるほど試験を突破できる確率が低くなることを念頭において学習しましょう。

マンション管理士試験の出題範囲は以下のとおりです。

マンション管理士の出題科目	出題数
民法・その他の法令 (宅建業法・品確法)	約6問
区分所有法	約12問
標準管理規約	約8問
マンション管理適正化法(5点免除科目)	約5問
標準管理委託契約書・会計	4問
建築・設備	15問

マンション管理士試験に捨てて良い問題がありませんが、しいて挙げるとるすなら「不動産登記法」は諦めても大丈夫だと言えます。理由は不動産登記法は非常に難しくこの科目で失点する受験者が非常に多いからです。

不動産登記法で得点出来れば他受験者よりも有利に働きますが、無理して学習するよりも他科目で確実に得点できるようになる方が得策だからです。

苦手科目になりやすい「建替え円滑化法」は必ず克服する

特にマンション管理士では、以下の3つは苦手科目になりやすい傾向にあります。毎年出題されるような科目なので試験前には必ず克服するようにしておきましょう。

マンション管理士試験は各科目に対して配点が少ないので、得意分野だけに絞って学習していても必ず点数が足りなくなってしまいます。

マンション管理士は100人が挑戦して8人しか合格できない超難関資格です。合格ライン付近ではほぼ同じ実力の受験者がひしめきあっているので、わずか1点で合否が決まってしまいます。苦手分野の1点がどれだけ合否に影響があるのかは言うまでもありません。

法改正点を把握していない

マンション管理士試験で合格している多くの人は、法改正の内容をしっかりと把握することの重要性に気づいています。法律は定期的に更新され、それに伴い試験の内容も変わってきます。

マンション管理士試験は、法改正があったその年には改正点の問題が出題されるという特徴があります。試験では最新の法律の内容が問われるため、古い情報に基づいて勉強をしていると間違った回答をしてしまう可能性があることに注意が必要です。つまり、試験に合格するためには常に新鮮な情報を取得しておく必要があるという事です。

具体的に法改正情報を取得するための方法は以下のとおりです。

1. 公式サイトのチェック

• 国土交通省の公式サイト: 国土交通省はマンション管理に関わる法律を所管しており、新たな法改正や関連する情報が公開されることが多いです。
• マンション管理士協会の公式サイト: 試験情報や関連するニュースリリースが掲載されています。

2. 専門書・解説書の活用

新しい法律や改正内容に関する書籍や解説書が出版されます。これらを活用することで、法改正の背景や詳細、影響を深く理解することができます。

3. 通信講座の利用

通信講座では常に新しい情報を自動的に取得できます。専門家による直接の解説を聞くことができるので、理解を深めるのに非常に有効です。また、狙われやすいポイントも解説してくれる点も魅力的です。

4.SNSやYouTubeの活用

マンション管理士を目指す受験者同士で情報交換をするSNSやYouTubeでの解説もあります。しかし、本当に正しい情報なのかを見極めることが重要である点に注意しましょう。

【独学は無理？】マンション管理士は通信講座が必要？難易度とその理由を徹底解説！

独学にこだわっている｜無理せず通信講座を利用するべき

マンション管理士試験に落ちてしまう人の特徴は以下の通りです。

マンション管理士試験は管理業務主任者からのキャリアアップとして受験する受験者が多く、受験者の約4割が5点免除者です。その他にもマンション管理の経験者や宅建取得者も多く受験しているため、競争率が非常に高い試験です。

この5点免除のアドバンテージは間違いなく合否に影響すると断言できます。管理業務主任者試験に合格していない非5点免除者にとっては、かなり厳しい試験だという事は言うまでもありません。

また、マンション管理士試験は管理業務主任者試験に合格をしていても、簡単に合格できるような試験ではありません。合格率は毎年約8％の超難関資格です。100人に8人しか合格できない試験だという事を忘れてはいけません。

独学にこだわりすぎると、以下のようなデメリットがあります。

マンション管理士試験は過去問を使う学習だけではなかなか合格できる試験ではありません。実際に何度も独学で失敗している人も多いのではないでしょうか。

通信講座なら専門家が作成したテキストや動画で、論点のポイントや出題傾向を解説してくれるため試験の分析が苦手な人でも簡単に学習することが可能です。

特に、学習時間の確保が難しい人や、独学に不安な人は積極的に通信講座を利用することをおすすめします。

通信講座のメリットは以下の通りです。

少しでも自己学習に不安を感じたら、無理せず通信講座などを検討してください。

試験勉強は気力と体力が必要です。できることなら短期で合格したいです。私は通信講座を利用して一発でマンション管理士試験に合格することが出来ました。

一日に使える学習時間は限られています。いつまでに合格したいのかを考えて自分に合った学習方法で合格を目指しましょう！