管理業務主任者は転職に有利？未経験でも評価される会社・年収を解説

管理業務主任者を取得するなら、転職やキャリアにどこまで役立つのかは気になるところです。

結論から言うと、管理業務主任者はマンション管理会社への転職では有利に働きやすい資格です。

マンション管理会社には管理業務主任者の設置義務があり、資格者でなければ担当できない業務もあるため、有資格者は採用側にとって一定の価値があります。

一方で、売買仲介や賃貸仲介などでは、宅建士ほど評価されないケースもあります。

つまり、管理業務主任者は不動産業界ならどこでも評価される資格ではなく、マンション管理業界で特に強い資格です。

この記事では、不動産管理の実務経験と資格取得経験をもとに、

• 管理業務主任者が転職で評価される理由
• 評価されやすい会社・評価されにくい会社
• 未経験転職でも役立つのか
• 宅建との違い
• 年収アップにつながるのか

をわかりやすく解説します。

管理業務主任者は転職に有利？【結論】

管理業務主任者は、マンション管理会社への転職では有利に働く資格です。

理由は、マンション管理会社において管理業務主任者が必要とされる仕組みになっているからです。

マンション管理会社では、原則として事務所ごとに、管理を受託する30管理組合につき1人以上の専任の管理業務主任者を置く必要があります。

さらに、

• 管理受託契約に関する重要事項説明
• 管理事務の報告

など、管理業務主任者が関わる資格者業務もあります。

そのためマンション管理会社からすると、有資格者を採用すれば、

といったメリットがあります。

ただし、管理業務主任者を持っていれば、どの不動産会社でも有利になるわけではありません。

特に、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理会社では、宅建士や賃貸不動産経営管理士の方が評価される場合もあります。

管理業務主任者は、評価される業界が比較的はっきりしている資格と考えておくとよいでしょう。

なお、「管理業務主任者は意味がない資格なのでは？」と気になっている方は、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 管理業務主任者は意味ない？後悔する人の特徴と本当の価値を解説

管理業務主任者が転職で評価される3つの理由

管理業務主任者がマンション管理会社への転職で評価されやすい理由は、大きく3つあります。

① 管理会社に設置義務がある

マンション管理会社では、管理組合の数に応じて管理業務主任者を配置する必要があります。

そのため会社としては、一定数の有資格者を確保しなければなりません。

資格を持っていない人を採用した場合、入社後に資格取得を目指してもらう必要があります。

一方、すでに管理業務主任者を持っている人であれば、会社側にとっては資格者として配置しやすい人材になります。

② 資格者として担当できる業務がある

管理業務主任者には、資格者として関わる業務があります。

たとえば、以下のような業務です。

マンション管理会社では、フロント担当として管理組合や理事会に対応するだけでなく、契約や管理事務に関する知識も求められます。

管理業務主任者を持っていれば、こうした業務を理解していることの証明にもなります。

そのため、資格を持っていない応募者よりも即戦力に近いと評価される可能性があります。

③ 入社後すぐに資格者として使いやすい

管理業務主任者試験は、誰でも簡単に合格できる資格ではありません。

入社後に社員へ取得を求めても、すぐに合格できるとは限りません。

そのため、すでに資格を持っていること自体が会社側の負担軽減につながります。

特に、次のような事情で有資格者を確保したい会社では、資格保有者が評価されやすくなります。

管理業務主任者が評価されやすい会社

管理業務主任者が特に評価されやすいのは、分譲マンション管理に関わる会社です。

大まかなイメージは次のとおりです。

転職先	評価されやすさ	理由
マンション管理会社		設置義務・資格者業務がある
デベロッパー系管理会社		分譲マンション管理が中心
独立系管理会社		フロント職で資格を活かしやすい
総合不動産管理会社		分譲管理部門なら評価されやすい
賃貸管理会社		分譲管理を行わない場合は活かしにくい
売買・賃貸仲介		宅建士の優先度が高い

マンション管理会社

最も資格を活かしやすい転職先です。

マンション管理会社では、主にフロント担当として、以下のような業務を行います。

• 管理組合への対応
• 理事会・総会の運営支援
• 管理費や修繕に関する提案
• 管理委託契約に関する対応

管理業務主任者の知識が業務と直接つながるため、資格が評価されやすいです。

デベロッパー系管理会社

大手デベロッパーには、自社グループ内にマンション管理会社を持つ企業も多くあります。

こうした会社では、分譲マンション管理が主な事業になるため、管理業務主任者の資格を活かしやすいです。

大手企業では、資格手当や昇格要件として管理業務主任者を設定しているケースもあります。

総合不動産管理会社

オフィス・賃貸住宅・分譲マンションなど、さまざまな物件を管理している会社でも、分譲管理部門があれば評価される可能性があります。

ただし、配属先が賃貸管理やビル管理の場合は、資格を直接使わないこともあります。

応募時には、会社全体ではなく実際に配属される部門が何を管理しているかを確認した方がよいでしょう。

管理業務主任者が評価されにくい会社

管理業務主任者は不動産系資格ですが、不動産業界全体で同じように評価されるわけではありません。

特に評価されにくいのは、次のような会社です。

売買仲介会社

不動産売買では、管理業務主任者よりも宅建士の方が重要です。

宅建士には不動産売買・賃貸借契約における重要事項説明などの独占業務があるため、売買仲介会社では宅建士の方が採用上の評価につながりやすいです。

賃貸仲介会社

賃貸仲介でも、基本的には宅建士の方が優先されます。

管理業務主任者を持っていても、不動産賃貸の仲介業務で直接使う場面は多くありません。

賃貸管理専業会社

賃貸管理会社では、管理業務主任者を直接使わないケースも多く、宅建士や賃貸不動産経営管理士の方が業務との関連性は高くなります。

賃貸管理では、

• 入居者対応
• 家賃管理
• 修繕対応
• オーナー対応

などが中心です。

一方、マンション管理では、

• 管理組合対応
• 理事会・総会支援
• 管理規約
• 修繕計画

などが中心になります。

そのため、賃貸管理会社では管理業務主任者よりも、宅建士や賃貸不動産経営管理士の方が評価されるケースもあります。

管理業務主任者があれば未経験でも転職できる？

管理業務主任者を持っていれば、未経験でもマンション管理会社へ転職できる可能性はあります。

特にフロント職では、管理組合・理事会・居住者など複数の相手との調整が多いため、営業・接客・不動産管理などで培った対人経験は活かしやすいです。

そのため、マンション管理未経験でも、「管理業務主任者＋顧客対応経験」があれば十分にアピール材料になります。

実際、マンション管理会社では未経験者を採用している求人もあります。

ただし、資格を持っているだけで必ず転職できるわけではありません。

マンション管理のフロント業務では、資格知識だけでなく、

• 顧客対応力
• 調整力
• 書類作成能力
• スケジュール管理
• トラブル対応

なども求められます。

そのため、たとえば、

• 不動産業界での勤務経験
• 営業経験
• 接客経験
• 管理業務経験

などがあれば、管理業務主任者との組み合わせで評価されやすくなります。

特に不動産業界経験者の場合、賃貸管理や仲介などで分譲マンション管理の経験がなくても、

「不動産業界経験＋管理業務主任者」という組み合わせは転職時の強みになりやすいです。

未経験からマンション管理会社を目指す場合は、資格だけでなく、これまでの仕事で身につけた経験をどのようにフロント業務へ活かせるかを整理しておくとよいでしょう。

管理業務主任者は宅建より転職に有利？

不動産業界全体で見ると、宅建士の方が転職で評価される場面は多いです。

一方、マンション管理会社に限れば、管理業務主任者の重要度が高くなります。

ざっくり比較すると次のようになります。

業界	宅建士	管理業務主任者
売買仲介
賃貸仲介
賃貸管理
マンション管理

つまり、売買・賃貸仲介なら宅建士、マンション管理なら管理業務主任者と考えるとわかりやすいです。

どちらが上というより、活かせる業界が違う資格です。

不動産業界全体でキャリアの幅を広げたい場合は宅建士、マンション管理業界で専門性を高めたい場合は管理業務主任者が向いています。

宅建と管理業務主任者の難易度や勉強時間の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

▶ 【結論あり】宅建と管理業務主任者はどっちが簡単？難易度と勉強時間を本音比較

管理業務主任者を取ると年収は上がる？

管理業務主任者を取得したからといって、資格だけで大幅に年収が上がるわけではありません。

実際の年収は、次のような状況によって大きく変わります。

• 勤務する会社
• 役職
• 管理戸数
• 担当業務
• 経験年数

一方で、マンション管理会社では、

として管理業務主任者が使われるケースがあります。

そのため、資格取得によって毎月の給与が上がったり、資格があることで転職先の選択肢が増えるといった形で、間接的に年収アップにつながる可能性はあります。

管理業務主任者の仕事内容や年収について詳しく知りたい方は、以下の記事でまとめています。

▶ 管理業務主任者とは？仕事内容・年収・難易度・将来性を詳しく解説

管理業務主任者の需要は今後もある？

管理業務主任者の需要は、今後も一定数続くと考えられます。

理由のひとつが、既存マンションの高経年化です。

築年数が経過したマンションでは、

• 大規模修繕
• 長期修繕計画
• 管理費・修繕積立金
• 建替え
• 管理組合運営

など、より専門的な対応が必要になります。

マンション管理は、建物を維持するだけではなく、管理組合や居住者との調整も必要になる仕事です。

そのため、マンション管理の知識を持つ人材の役割は、今後もなくなりにくいと考えられます。

ただし、マンションストックが増えているからといって、資格を持つだけで転職に困らないわけではありません。

採用では資格の有無だけでなく、フロント経験や顧客対応力、調整力なども見られます。

そのため、管理業務主任者は「持っていれば安心」という資格ではなく、実務経験と組み合わせることで転職市場での評価を高めやすい資格と考えるのが現実的です。

著者の本音｜管理業務主任者の転職価値

まとめ｜管理業務主任者はマンション管理会社への転職で強い資格

管理業務主任者は、「不動産業界全体で万能な資格」ではなく、「マンション管理業界で特に強い資格」です。

理由は、以下の通りです。

一方で、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理会社などでは、宅建士など他資格の方が評価される場合があります。

そのため管理業務主任者を転職に活かすなら、「不動産業界で使える資格」ではなく「マンション管理業界で強い資格」と考えるのがおすすめです。

未経験からでもマンション管理会社への転職は狙えますが、資格だけでなく、これまでの仕事で身につけた顧客対応・調整・不動産実務などと組み合わせることで、より評価されやすくなります。

管理業務主任者の仕事内容や年収、将来性まで詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

▶ 管理業務主任者とは？仕事内容・年収・難易度・将来性を合格者が解説