転職に有利！管理業務主任者資格の需要と将来性を解説

資格取得を目指す前にその資格で得られるメリットを調べることはとても重要です。

しかし、ネット検索で調べていると不安になる情報を目にしてしまうことも少なくありません。

ネガティブな情報にばかりに注目してしまうと「興味はあるけど行動できない」という状況に陥ってしまいます。

私は管理業務主任者に合格してセカンドキャリアの選択肢が増えました。しかし、資格に挑戦する以前はネガティブな情報にばかりを気にして行動に移すことができない状況を何度も繰り返してしまいました。

この記事では、これから管理業務主任者を目指す人がネガティブな情報に惑わされないように『管理業務主任者資格』の価値と今後の需要･将来性を解説します。

この記事を読めば、「興味はあるのに行動できない…」「あの時に挑戦しておけば良かった…」と失敗することはありません。

今後の将来性はマンションの増加と他企業の管理業への新規参入

マンションの増加に伴う将来性

全国的に新築マンションの供給戸数は増加傾向にあります。この状況から今後マンションの増加に比例して管理業務主任者の需要も増えてくると言えます。

マンションの管理や建替えなどは、一定の専門知識が必要であるため「マンション管理のプロ」が求められています。今後、管理業務主任者のように知識を持った有資格者のニーズが高まってくることは間違いありません。

必要としている会社はマンション管理会社だけではない

不動産業にはマンションの管理業以外にも売買や賃貸仲介などの業種があります。しかし、近年では特定の業種だけでは経営していくことも難しいため、マンション管理会社以外の業種もマンション管理業界に参入しています。

また、不動産業以外でも金融機関など既に不動産部門の部署を持っている企業がマンション管理業に進出するケースもみられるため、その際には必ず管理業務主任者の存在が必要になってきます。

管理業務主任者は今後マンション管理業界だけではなく他業界でも活躍できる資格だと言えます。

今後、受験者数が増えてくることも考えられるため、興味があるのなら今のうちに資格取得を目指すことを検討してください。

管理業務主任者の価値は「設置義務」と「独占常務」

設置義務について

マンション管理会社においては30管理組合ごとに1人の管理業務主任者を設置する必要があります。

不動産資格で人気の宅建士と同じように事務所に一定数の有資格者を設置する義務があります。簡単ではありませんが自身の頑張り次第では独立開業も目指せる資格であり可能性は無限大です。

独占業務について

マンション管理業においては管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告を行なわなければなりませんが、管理業務主任者でなければその業務を行う事ができません。

管理業務主任者の独占業務は、以下の4つがあります。

受験者数から見える管理業務主任者の需要

受験者数と年齢層

年度	受験者数	合格者数	平均年齢	最高年齢	最低年齢
平成27年 (2015)	17,021名	4,053名	42.3歳	81歳	18歳
平成28年 (2016)	16,952名	3,816名	42.6歳	79歳	18歳
平成29年 (2017)	16,950名	3,679名	44.4歳	86歳	18歳
平成30年 (2018)	16,249名	3,531名	44.4歳	81歳	18歳
令和元年 (2019)	15,591名	3,617名	42.3歳	81歳	18歳
令和2年 (2020)	15,667名	3,739名	43.1歳	78歳	18歳
令和3年 (2021)	16,538名	3,203名	42.8歳	82歳	17歳
令和4年 (2022)	16,217名	3,065名	44.0歳	82歳	17歳

管理業務主任者の受験者は例年15,000名を超える人気の試験です。受験者が多いことから一定の需要があることが分かります。

令和4年の平均年齢は44.0歳。最高年齢は82歳で最低年齢は17歳と幅広い年齢層が受験に挑戦しています。

受験者の男女比率と合格率

年度	受験者数	男性合格者数	女性合格者数	男性合格率	女性合格率
平成28年 (2016)	16,952名	3,080名	736名	22.8%	21.5%
平成29年 (2017)	16,950名	2,881名	798名	21.5%	22.5%
平成30年 (2018)	16,249名	2,837名	694名	22.2%	20.1%
令和元年 (2019)	15,591名	2,902名	715名	23.8%	21.0%
令和2年 (2020)	15,667名	2,945名	794名	24.3%	22.4%
令和3年 (2021)	16,538名	2,462名	741名	19.4%	19.4%
令和4年 (2022)	13,217名	2,408名	657名	19.1％	18.3％

男女の合格者数には大きく差がありますが、これは単純に男性の受験者数が多いことにあります。

一方、男女比の合格率においては、男女間での差はほとんどなく男女関係なく取得を目指せる資格です。

管理業務主任者になるには？受験資格と試験日について

受検資格	なし
受験申込案内	8月1日～9月30日
申込書受付期間	9月1日～9月30日
試験実施日	毎年12月(第一日曜日)13：00～15：00
試験会場(計8地域)	北海道･宮城県･東京都･愛知県･大阪府･広島県･福岡県･沖縄県
受験手数料	8,900円(非課税)
合格発表	1月上旬頃

管理業務主任者試験は受験資格がなく、毎年12月に開催される国家試験です。

・管理業務主任者の仕事内容と年収・試験の難易度を解説

管理業務主任者試験の難易度

他資格との比較

資格名	合格率
司法書士	3％～5％
土地家屋調査士	8％～9％
マンション管理士	8％～9％
宅建士	15％～17％
管理業務主任者	20％～23％
賃貸不動産経営管理士	29％～31％

不動産系資格で有名な宅建士の合格率が例年15％～17％で推移しているため合格率でみれば宅建士よりも挑戦しやすい資格だと言えます。

【他資格と徹底比較】管理業務主任者試験の難易度と勉強時間

独学でも合格できる？やるべき勉強方法

管理業務主任者の出題傾向と分野

科目	分野	出題数
民法・その他の法令 (宅建業法・品確法)	法令	約11問
区分所有法	法令	約9問
標準管理規約	法令	約5問
マンション管理適正化法	法令	約5問
標準管理委託契約書	管理事務	6問
会計	管理事務	3問
設備系法令 (建築基準法)	建築・設備	5問
建築・設備	建築・設備	6問

管理業務主任者試験は全体の6割が法令系の問題です。民法･その他法令が例年、約10程度出題されています。

民法は法律上独特な言い回しだったり読解が難しく感じるケースが多いです。しかし、問われていることは基礎的な内容のため過去問を繰り返すことで独特の言い回しになれることが攻略のポイントになります。

管理業務主任試験は独学でも合格は可能ですが簡単な試験ではありません。出題範囲が広範囲のため出題傾向の分析や効率の良い学習が必要です。時間に余裕がなかったり勉強が苦手な人は通信講座も検討することをおすすめします。

【独学は無理？】管理業務主任者が難しい理由と通信講座じゃないといけない理由を徹底解説

管理業務主任者は転職に有利！理由は有資格者しか出来ない独占業務

マンション管理業で管理業務主任者しか出来ない独占業務は以下の4つがあります。

近年マンションの増加に伴いマンション管理会社は有資格者を求めています。また、マンション管理会社以外の企業も管理業へ進出しているため管理業務主任者の需要が高まっています。

マンション管理会社には一定数の管理業務主任者の設置義務がある為、有資格者が転職に有利になることは間違いありません。