- 「賃貸不動産経営管理士ってどんな資格?」
- 「取得すると、どんな仕事に役立つ?」
- 「宅建とは何が違う?」
- 「難易度や合格率はどれくらい?」
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する専門知識を証明する国家資格です。
賃貸住宅管理会社で働いている人はもちろん、これから賃貸管理の仕事に転職したい人や、宅建取得後に次の不動産資格を考えている人にも関係の深い資格です。
私自身、賃貸不動産経営管理士のほか、宅建士・管理業務主任者・マンション管理士を取得し、不動産管理の仕事にも長く携わっています。
実際に取得して感じるのは、賃貸不動産経営管理士は「取れば一気にキャリアが変わる資格」というより、賃貸管理の仕事との相性がいい資格だということです。
この記事では、賃貸不動産経営管理士がどんな資格なのか、仕事内容や難易度、宅建との違い、取得するメリットをわかりやすく解説します。
賃貸不動産経営管理士とは?
賃貸不動産経営管理士は、アパートやマンションなどの賃貸住宅管理に必要な知識を持つ専門家です。
2021年度から国家資格となり、賃貸住宅管理業法における「業務管理者」の要件のひとつにもなっています。
賃貸住宅では、入居者を募集して契約すれば終わりではありません。
入居後には、以下のようなさまざまな管理業務が発生します。
- 家賃などの金銭管理
- 建物や設備の維持管理
- 修繕対応
- 入居者対応
- オーナーへの報告や提案
こうした賃貸住宅を適切に管理するための知識を体系的に学ぶ資格が、賃貸不動産経営管理士です。
私自身も賃貸管理の仕事をしていますが、試験で学ぶ内容には、賃貸借契約・建物設備・原状回復・管理受託契約など、実務とつながりやすい分野が多くあります。
賃貸不動産経営管理士は「業務管理者」の要件になる
賃貸不動産経営管理士を考えるうえで知っておきたいのが、業務管理者です。
賃貸住宅管理業法では、一定の賃貸住宅管理業者に対して、営業所または事務所ごとに業務管理者を配置することが求められています。
また、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣への登録が必要です。
賃貸不動産経営管理士は、この業務管理者になるための要件のひとつとなっています。
ただし、「試験に合格しただけで、そのまま業務管理者になれる」わけではありません。
原則として、試験合格に加えて2年以上の管理業務の実務経験が必要です。
なお、所定の実務講習を修了することで、実務経験と同等以上の能力があると認められる場合もあります。

ここは資格を調べ始めた人が誤解しやすいポイントです。
賃貸不動産経営管理士はどんな仕事に役立つ?
特に相性がいいのは、賃貸管理会社の仕事です。
賃貸管理会社では、入居者・オーナー対応、賃貸借契約や家賃の管理、建物設備の維持管理、修繕・原状回復など幅広い業務があります。
ただし、賃貸不動産経営管理士を持っていれば、これらの仕事を資格者しかできないというわけではありません。
資格の意味としては、「賃貸管理について一定の専門知識を持っていることを証明できる」と考えた方が分かりやすいでしょう。
特に賃貸管理会社やPM会社など、管理業務に関係する仕事では、資格と実務経験を組み合わせることで活かしやすくなります。
賃貸不動産経営管理士試験の基本情報
賃貸不動産経営管理士試験は、年1回実施されます。
主な試験内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 問題数 | 50問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 出題形式 | 四肢択一 |
| 受験資格 | 原則として年齢・学歴などの制限なし |
| 試験実施 | 年1回 |
試験範囲は、管理受託契約や賃貸借、建物の維持保全、家賃・敷金などの金銭管理、賃貸住宅管理業法などが中心です。
宅建と比較すると、賃貸管理にかなり特化した試験になっています。
試験科目や配点、必要な勉強時間、合格に向けた勉強の進め方まで詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
▶︎ 【完全ガイド】賃貸不動産経営管理士試験の科目・配点・勉強時間・合格戦略を解説
賃貸不動産経営管理士の合格率は?
近年の合格率は、おおむね20%台後半前後で推移しています。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2021年度 | 32,459人 | 10,240人 | 31.5% |
| 2022年度 | 31,687人 | 8,774人 | 27.7% |
| 2023年度 | 28,299人 | 7,972人 | 28.2% |
| 2024年度 | 30,194人 | 7,282人 | 24.1% |
| 2025年 | 31,803人 | 9,370人 | 29.5% |
宅建より合格率は高めですが、「合格率が高い=簡単な試験」ではありません。
50問の中で安定して得点する必要があり、民法や賃貸借、設備、管理業法など幅広い知識が問われます。
特に、法律の勉強が初めての人にとっては、用語や制度を理解するまでに時間がかかることもあります。
著者の本音|賃貸不動産経営管理士は簡単すぎる?
「賃貸不動産経営管理士は簡単すぎる」と言われることがありますが、それは昔のイメージが残っている部分もあるのかなと思います。
昔は今のような全国統一試験ではなく、講習を受けて最後の修了試験に合格する形でした。
そのため、「賃管は取りやすい資格」という印象を持っている人もいるのかもしれません。
ただ、今の試験はかなり違います。
私は40問時代に受験しましたが、その頃でも普通に難しいと感じました。
実務経験があっても、法律や数字・期限、建物設備、賃貸借などは試験対策をしないと解けない問題があります。
現在は50問になり、国家資格化もされています。
個人的には、「賃管だから簡単」と考えるより、宅建と同じように過去問を繰り返して、しっかり試験対策をする必要がある資格だと思っています。
もちろん宅建とまったく同じ難易度ではありません。
それでも、「ほとんど勉強しなくても受かる資格」というイメージは、今の試験にはあまり当てはまらないと感じます。
賃貸不動産経営管理士と宅建の違い
どちらも不動産業界で活かせる国家資格ですが、役割はかなり違います。
| 項目 | 宅建士 | 賃貸不動産経営管理士 |
| 主な分野 | 不動産取引 | 賃貸住宅管理 |
| 活かしやすい仕事 | 売買・賃貸仲介など | 賃貸管理など |
| 主な法律 | 宅建業法・民法など | 賃貸住宅管理業法・民法など |
| 合格率 | 例年15~19%程度 | 近年20%台 |
| 資格の特徴 | 不動産業界全般で使いやすい | 賃貸管理に特化 |
大きな違いは、宅建は「不動産取引」、賃貸不動産経営管理士は「賃貸管理」が中心ということです。
そのため、
- 不動産売買や仲介をしたい → 宅建
- 賃貸管理の仕事をしたい → 賃貸不動産経営管理士
という考え方が基本になります。
ただし、実際の不動産会社では仲介と管理の両方を行う会社も多いため、両方取得する意味もあります。
「宅建と賃貸不動産経営管理士のどちらを取得するか迷っている」という方は、仕事内容や転職先まで比較したこちらの記事も参考にしてください。
▶︎ 宅建士と賃貸不動産経営管理士はどちらが転職に有利?特徴と向いている人を解説
賃貸不動産経営管理士を取得するメリット
賃貸管理の知識を体系的に学べる
まず大きいのは、賃貸管理に必要な知識を体系的に学べることです。
実務では、「会社ではこの方法だから」と仕事を覚えてしまうこともあります。
資格勉強をすると、法律や制度を含めて改めて整理できるため、すでに賃貸管理の仕事をしている人にもメリットがあります。
賃貸管理会社への転職でアピールできる
資格だけで転職が決まるわけではありません。
ただし、「賃貸管理について一定の知識を持っている」ことを履歴書や面接で示せるのはメリットです。
特に未経験から賃貸管理会社を目指す場合は、業界への興味や知識を伝えやすくなります。
宅建とのダブルライセンスを狙える
すでに宅建を持っている人なら、賃貸不動産経営管理士を取得することで、「不動産取引+賃貸管理」の両方を勉強できます。
私自身も両方取得していますが、試験範囲には重なる部分もあります。
そのため、不動産業界で長く働くのであれば、相性のいい組み合わせです。
宅建をすでに持っていて、「賃管まで取る意味があるのか」と迷っている方はこちらで詳しく解説しています。
▶︎ 宅建を持っている人は賃貸不動産経営管理士も取るべき?ダブルライセンスのメリットを解説
賃貸不動産経営管理士の将来性は?
将来性を考えるうえで重要なのは、単に「国家資格だから将来安泰」と考えないことです。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法における業務管理者の要件となる資格です。
その意味では、民間資格だった時代よりも資格としての位置づけは明確になりました。
一方で、資格を取るだけで年収が大幅に上がったり、転職が必ず成功したりする資格ではありません。
資格単体よりも、賃貸管理の実務経験やオーナー対応、修繕提案、法律知識、宅建などの他資格と組み合わせる方が価値を出しやすいです。
私は不動産管理の仕事をしている立場からも、「資格単体」より「実務+資格」で考える方が現実的だと思っています。
賃貸不動産経営管理士は独学でも合格できる?
独学でも十分合格を狙えます。
宅建を取得している人や不動産業界で働いている人、法律系資格の勉強経験があり、自分で学習ペースを管理できる人は独学との相性がいいでしょう。
独学で進める場合は、教材選びだけでなく、試験日から逆算した学習スケジュールを作ることも大切です。
▶︎ 賃貸不動産経営管理士の効率的な勉強法・スケジュール完全ガイド!
一方で、以下のような人は、通信講座を使う方法もあります。
- 法律の勉強が初めて
- 何から始めればいいか分からない
- 勉強を何度も挫折している
- 一人だとペース管理が難しい
一人で学習を続けるのが難しい場合は、通信講座も検討するといいでしょう。
講座ごとの費用や特徴を比較したい方はこちらも参考にしてください。
▶ 賃貸不動産経営管理士の通信講座おすすめ3選|社会人向けに費用・合格実績を比較
賃貸不動産経営管理士はこんな人におすすめ
賃貸不動産経営管理士は、特に次のような人におすすめです。
- 賃貸管理会社で働いている
- 賃貸管理会社への転職を考えている
- 不動産管理の知識を体系的に身につけたい
- 宅建の次に取る資格を探している
- 30代・40代から不動産業界でのキャリアを考えている
賃貸不動産経営管理士には、年齢や学歴などによる受験制限はありません。
そのため、30代・40代から資格取得を目指しても遅くありません。
特に、賃貸管理会社への転職を考えている人や、勤務先で資格手当の対象になる人、不動産管理の専門知識を身につけたい人には取得するメリットがあります。
ただし、資格を取っただけで転職が有利になったり、年収が大きく上がったりするとは限りません。
私自身、不動産管理の仕事をしていて感じるのは、年齢よりも「資格+実務経験」をどう組み合わせるかの方が重要だということです。
一方で、「不動産業界で働く予定はないけれど、とりあえず国家資格が欲しい」という人には、取得するメリットはそれほど大きくないでしょう。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理の仕事や実務経験と組み合わせることで活かしやすい資格です。
まとめ|賃貸管理の仕事をするなら相性のいい国家資格

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する専門知識を証明する国家資格です。
特に、次のような人とは相性がいい資格です。
- 賃貸管理会社で働いている
- 賃貸管理への転職を考えている
- 宅建取得後に次の資格を探している
一方で、資格を取っただけで高収入や転職成功が約束されるわけではありません。
私自身、不動産管理の仕事をしていて感じるのは、賃貸不動産経営管理士は「資格単体」で考えるより、実務経験や宅建などと組み合わせることで活かしやすくなる資格だということです。
まずは難易度や試験内容を確認して、自分に必要な資格かどうか考えてみてください。