管理業務主任者試験は、不動産管理業務に関する知識や技能を持つ人材を認定する国家資格です。
この試験には、不動産管理業務に必要な法律や経済、建築、管理などの科目が出題されます。
その中でも、民法は特に重要な科目で、個人や法人の権利や義務に関する基本的な法律となっています。
しかし、民法は条文が多くて難しく感じる人も多く、なかなか理解が出来ないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
私もその一人でした。
そこで、この記事では、管理業務主任者試験の民法で高得点を取るために、出題傾向と対策をお伝えします。
民法の対策をして高得点を目指しましょう！
民法の出題傾向
管理業務主任者試験の民法は、毎年10問程度出題される非常に需要な科目です。
試験に合格する為には必ず得点するべき科目であることは間違いありません。
民法は、特に以下の5つの分野が良く出題されます。
- 債務不履行
- 時効
- 弁済
- 不法行為
- 相続
これらの分野は、不動産管理業務において頻繁に遭遇する可能性が高いものです。
例えば以下のようなケースです。
- 契約相手が約束を守らない場合（債務不履行）
- 借金の返済期限が過ぎても請求しない場合（時効）
- 借金を返す方法や順序についてのルール（弁済）
- 他人の財産や身体に損害を与える場合（不法行為）
- 亡くなった人の財産をどう分けるか（相続）
民法は、条文だけではなく、判例や解釈も重要です。また、実際の事例に基づいて問題が作られることも多いです。そのため、単に暗記するだけではなく、理解して応用ができるようになる必要があります。
民法は不動産管理業務においても重要な知識となりますので、しっかりと理解しておく必要があります。
以下に、それぞれの分野の出題傾向と対策をまとめました。
①債務不履行
債務不履行とは、契約や法律によって定められた義務を期限内に履行しないことです。
例えば、売買契約を結んだのに商品を引き渡さない場合や、借金を返済しない場合などが債務不履行にあたります。債務不履行になった場合、債権者は債務者に対して履行請求や損害賠償請求をすることができます。
履行請求とは、債権者が債務者に対して、契約や法律に従って義務を履行することを求めることです。
例えば、商品の引き渡しや借金の返済などが履行請求の対象となります。ただし、履行請求は可能性と利益がある場合に限られます。可能性とは、債務者が実際に義務を履行できる状況にあることで、例えば商品がすでに壊れてしまっている場合や借金が免責されている場合などは履行請求はできません。
利益とは、債権者が義務の履行によって実際に利益を得られることです。
例えば商品の価値が下落してしまっている場合や借金の利息が上回っている場合などは履行請求はできません。
損害賠償請求とは、債権者が債務者に対して、債務不履行によって生じた損害を補填することを求めることです。
例えば、商品の代金や借金の利息などが損害賠償請求の対象となります。ただし、損害賠償請求は過失と因果関係がある場合に限られます。
過失とは、債務者が故意または過失によって義務を履行しなかったことです。
例えば商品の引き渡しを忘れたり借金の返済を怠ったりした場合などは過失があります。
因果関係とは、債務者の過失によって債権者に損害が生じたことす。
例えば商品の代金や借金の利息が支払われなかったことで債権者が損失を被った場合などは因果関係があります。
慣れない言葉もありますがしっかり把握しておきましょう。
管理業務主任者試験の民法で債務不履行に関する問題は、以下のようなポイントに注意して解くと良いです。
履行請求と損害賠償請求の選択
債権者は、履行請求と損害賠償請求のいずれか一方を選んで行使することができます。ただし、履行請求が不可能または無利益である場合は、損害賠償請求に限られます。
また、履行請求をした後に損害賠償請求に変更することはできませんが、逆に損害賠償請求をした後に履行請求に変更することはできます。
問題文には、債権者がどちらの請求をしたかや、その理由や条件が書かれている場合がありますので、注意深く読みましょう。
遅延損害金
契約や法律によって定められた期限までに義務を履行しなかった場合、債務者は債権者に対して遅延損害金を支払うことがあります。
遅延損害金は、契約や法律で予め定められた金額や割合で計算されるもので、実際に生じた損害とは関係ありません。遅延損害金は、履行請求や損害賠償請求とは別に請求することができます。
債務不履行は、民法の中でも頻出する分野なので、しっかりと理解しておきましょう。
②時効
時効とは、一定期間の間に権利を行使しなかった場合に、その権利が消滅する制度です。
例えば、借金を返さない人がいたとして、その場合、債権者は裁判所に訴えて強制執行を求めることができますが、その訴えを提起する期間には限りがあります。
その期間が過ぎてしまうと、債権者はもう訴えることができなくなります。これが時効です。
時効の目的は、権利関係の安定化や証拠の保存などにあります。時効によって、長期間放置された権利は消滅し、社会的秩序が保たれます。また、時効によって、古い証拠や記憶が失われることを防ぐこともできます。
時効はイメージがしやすいので、落ち着いて問題文を読めば必ず得点できます。
時効問題を解くコツは、以下の通りです。
- 問題文をよく読んで、時効の対象となる権利や債務、発生日や行使日などを把握する
- 時効規定を確認して、時効の期間や条件をチェックする
- 中断・停止・更新・延長などの事由があるかどうかを判断する
特に「更新」がよく狙われるポイントです！
また、以下の点を押さえておくことで、混乱せずに時効問題を解くことができます。
時効の期間
・時効の期間は、一般的には5年または10年ですが、特別な場合には短くなったり長くなったりする。
例えば、不動産の所有権や遺産分割請求権などは20年、消費者契約における債権や損害賠償請求権などは3年です。
・時効の期間は、原則として権利が発生した日から起算されるが、発生日が不明確な場合や特別な事情がある場合には異なる。
例えば、不法行為による損害賠償請求権の場合は、被害者が加害者と損害を知った日から起算されます。時効の期間は、中断・停止・更新・延長などの事由によって変わることがあります。
- 中断とは
- 訴訟や和解などによって時効の進行が一時的に止まること。
- 停止とは
- 未成年者や被後見人などの特定の人物に対して時効の進行が一時的に止まること。
- 更新とは
- 債務者が債権を認めたり支払ったりすることで時効の期間が再び始まること。
- 延長とは
- 災害や戦争などの非常事態によって時効の期間が一定期間伸びること。
時効は、民法の中でも頻出する分野なので、しっかりと理解しておきましょう。
③弁済
「弁済」とは、契約や法律に違反した場合に、その違反を是正するための手段や方法のことです。
例えば、賃貸借契約で家賃を滞納した場合、その滞納分を支払うことが「弁済」にあたります。
借金を返済することや損害賠償を支払うことなどが弁済にあたります。
そして、「弁済」には、大きく分けて以下の3種類があります。
履行弁済
契約や法律に定められた義務を履行すること。
契約や法律に定められた義務を履行すること。例えば、家賃を支払うことや修繕工事を行うことなど。
代位弁済
債権者（契約や法律に基づいて権利を持つ人）以外の第三者が、債務者（契約や法律に基づいて義務を負う人）の代わりに義務を履行すること。
例えば、連帯保証人が家賃を支払うことや保険会社が修繕費用を負担することなど。
解除・取消・損害賠償
契約や法律に違反した場合に、その契約や法律関係を終了させることや、違反によって生じた損害を賠償させること。
例えば、家賃滞納が続いた場合に賃貸借契約を解除することや、修繕工事が不良だった場合に損害賠償請求することなど。
「弁済」の意味や種類をしっかり覚えることが重要です。
管理業務主任者試験の「弁済」では、以下のような問題が出題されることが多いです。
- 「弁済」の意味や種類を問う問題
- 「弁済」の条件や効果を問う問題
- 「弁済」の適用例や判断基準を問う問題
- 「弁済」の関連用語（例：期限の利益喪失、不可抗力、免責事由など）を問う問題。
これらの問題に対処するためには、以下の対策が有効です。
「弁済」の意味や種類をしっかり覚える。
特に、履行弁済、代位弁済、解除・取消・損害賠償の違いや特徴を押さえる。
「弁済」の条件や効果を理解する。
例えば、代位弁済をするためには、債務者が履行不能であることや第三者が債権者に通知することなどが必要であることや、代位弁済をした第三者が債権者に対して取得する権利などを覚える。
「弁済」の適用例や判断基準を練習する。
例えば、賃貸借契約で家賃滞納が発生した場合に、債権者がどのような「弁済」を選択できるかや、その場合のメリットやデメリットなどを考える。
「弁済」の関連用語を覚える。
例えば、期限の利益喪失とは、債務者が一つの債務でも履行しない場合に、他のすべての債務が一括して支払われることになる制度のことや、不可抗力とは、人間の力ではどうしようもない事態（例：天災、戦争など）のことなどを覚える。
「弁済」は、出題頻度が高く、得点のカギとなる科目です。馴染みがないかもしれませんが頑張って得点できるようになりましょう。
④不法行為
不法行為とは、他人の権利や利益を侵害する行為で、損害賠償責任を負うことになります。
管理業務主任者としては、自分や部下の不法行為を防ぐだけでなく、他人から不法行為を受けた場合の対応も知っておく必要があります。
何が不法行為に該当するのかは常識的に考えれば大丈夫です。
管理業務主任者試験では、「不法行為」に関する以下のような内容がよく出題されます。
- 不法行為の要件（故意・過失・損害・因果関係）
- 不法行為の種類（侵害不法行為・違約不法行為・純粋経済的損害・名誉毀損・プライバシー侵害など）
- 不法行為責任の免除（正当防衛・事後承諾・自己責任・共同不法行為など）
- 不法行為責任の制限（時効・免責条項・損害賠償請求権放棄など）
- 不法行為責任の特殊規定（使用者責任など）
これらの内容は、管理業務においてよく起こり得る事例として想定されるものです。
例えば、以下のような問題として出題される可能性が高いです。
- 部下が取引先に対して虚偽の説明をして契約を結んだ場合
- 部下が取引先から借りた機器を壊してしまった場合
- 部下が取引先から営業秘密を盗んだ場合
- 部下が取引先に対して暴言や暴力をふるった場合
- 部下が取引先からセクハラやパワハラを受けた場合
まずは、「不法行為」の要件が満たされているかどうかをチェックします。故意や過失があるか、損害が発生しているか、因果関係が成立しているかなどを確認することがポイントです。
管理業務主任者試験で「不法行為」に関する問題に正しく答えるためには、以下のような対策が有効です。
- 基本的な用語や定義を覚える
- 典型的な事例や判例を理解する
- 問題文や選択肢をよく読む
- 論理的に推論する
まずは、「不法行為」に関する基本的な用語や定義を覚えることが大切です。
また、以下の点は「不法行為」に関する問題で必ず必要となる知識です。これらの用語や定義は、教科書や参考書でしっかりと確認しましょう。
- 不法行為とは何か？
- 故意と過失の違いは何か？
- 損害と因果関係の判断基準は何か？
- 使用者責任と製造物責任の特徴は何か？
「不法行為」は毎年必ず出題される分野です。
⑤相続
「相続」は、不動産管理業務において頻繁に発生する事例であることから、出題頻度が非常に高いです。
「相続」の問題の出題傾向・特徴は以下の通りです。
- ほとんどが事例問題であり、法令条文や用語の定義などの記述問題はほとんど出題されない。
- 不動産登記法や民法などの法律知識だけでなく、税法や会計などの経済知識も必要とする場合がある。
- 単純な計算や判断だけでなく、複雑な条件や論点を整理し、最適な解決策を提案する能力が求められる。
- 実際に不動産管理業務において発生しうる事例をベースにしている。
「相続」の問題は、不動産管理業務における「相続」に関する知識や技能を幅広くかつ深く測ることができる分野であると言えます。
「相続」の問題で得点するコツは以下の通りです。
- 「相続」に関する法律や経済の基礎知識をしっかりと身につける。
- 過去問や模擬問題を多く解いて、「相続」に関する事例問題への慣れとスピード感を養う。
- 問題文をよく読み込んで、条件や論点を正確に把握する。
- 問題文から必要な情報だけを抽出して計算や判断を行う。
- 問題文に含まれない情報や仮定も考慮して解答を導く。
この分野で得点するには「相続」に関する法律や経済の基礎知識をしっかりと身につけることが重要です。問われている状況がイメージできないと問題を解くのに時間がかかってしまう場合があります。過去問や模擬問題を多く解いて慣れとスピード感を養うことも意識しましょう。
相続の問題は図表を描くことでイメージがしやすくなります。
民法の対策
では、どうすればこれらの分野を得意にできるのか、以下に具体的な対策を紹介します。
基礎知識をしっかり身につける
まずは、基礎知識をしっかり身につけることが大切です。
条文や用語の意味や関係性を理解しておくことで、問題文の読解力や解答力が向上します。
基礎知識を身につけるためには、まずは民法の概要や用語を理解することが大切です。
民法は、人と人との間の法律関係を規定する法律で、契約や債権・債務、不法行為、相続などの分野に分かれています。
これらの分野には、それぞれに特有のルールや判断基準がありますが、共通して理解しておくべきなのが、権利と義務です。
権利とは、自分の利益を守るために他人に対して要求できることで、義務とは、他人の権利を尊重するために自分がしなければならないことです。
例えば、契約を結んだ場合、売主は買主に商品を引き渡す義務があり、買主は売主に代金を支払う義務があります。これらの義務を果たさない場合、相手方は自分の権利を行使して強制的に履行させたり、損害賠償を請求したりすることができます。
このように、民法では権利と義務の関係が重要なキーワードになります。
基礎知識は教科書や参考書を読む
民法の全体像や各分野の基本的なルールや用語を押さえるためには,教科書や参考書を読むことが必要です。
教科書や参考書は多くありますが、管理業務主任者試験に特化したものや、図解やイラストでわかりやすく説明したものを選ぶと良いです。
また、民法の知識だけではなく、問題文の読み方や解答方法も重要です。過去問題を解くことで、出題傾向やポイントを把握することができます。
過去問題は公式サイトや参考書で入手できますが、解答だけではなく解説もしっかり読んで理解することが重要です。
また、試験前には必ず模擬試験を受けましょう。本番と同じ時間制限や雰囲気で問題に取り組むことができます。
模擬試験は市販で購入することもできますが、通信教育や予備校などで提供されているものもあります。模擬試験では自己採点だけではなく、間違えた問題や苦手な分野を見直すことも忘れずに注意してください。
模擬試験は市販のものよりも、通信講座や予備校で提供しているものの方が的中率が高いです。
通信講座を利用する
民法は自己学習だけでは効率的に学習できない場合が多いので通信講座もおすすめです。
民法は、条文や判例などの多くの情報を覚える必要があり、事例問題が多く出題されるため、単に知識を暗記するだけでは不十分になってしまう可能性があります。
また、他の分野と関連して出題されることが多いため、幅広い知識が必要です。
学習時間の確保が難しい人や、効率的に学習したい人は積極的に通信講座を利用することをおすすめします。
通信講座のメリットは以下の通りです。
- 重要なポイントや覚え方などを教えてくれるため、効果的に学習できる。
- 事例問題の解き方や解答例などを提供してくれるため、応用力を身につけることができる。
- 民法は、他の分野と関連して出題されることが多いため、幅広い知識が必要である。
- 他の分野との関連性や整合性などを教えてくれるため、総合的な理解が深まる。
私も通信講座を利用して合格することができました。カリキュラム通りに学習さえすれば無意識的に合格に必要な知識が身に付きます。
まとめ
管理業務主任者試験の民法で高得点を取るための対策は以下の通りです。
- 民法の概要や用語を理解する
- 過去問題や模擬試験を解く
- 債務不履行・時効・弁済・不法行為・相続の分野に重点を置く
- 履行請求と損害賠償請求の選択や遅延損害金や兼責などのポイントに注意する
民法は難しいと感じるかもしれませんが、基礎知識をしっかりと身につけて、問題文の読み方や解答方法を習得すれば、合格に近づくことができます。
また、少しでも自己学習に不安を感じたら、無理せず通信講座などを検討することもおすすめします。
試験勉強は気力と体力が必要です。できることなら短期で合格したいです。私は自己学習に拘りすぎで2回も失敗してしまいした。
一日に使える学習時間は限られています。いつまでに合格したいのかを考えて自分に合った学習方法で合格を目指しましょう！
ぜひ、この記事を参考にして、試験に挑戦してください。
